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セミナー情報一覧

プライベートセミナー 2019.01.21 金融商品を買う前に知っておきたい3つのこと

金融商品を販売する立場からでもなく、金融商品について説明する立場からでもなく、 金融商品を購入・所有する個々人の立場から金融商品の選び方と管理方法についてご説明いたします。 講師 国際公認投資アナリスト・証券アナリスト・CFP 鈴木 義章 氏 費用:3,240円 時間:18時~20時

プライベートセミナー 2019.01.17 今知っておきたい相続税の事

相続税なんて関係ないと思っていらっしゃいませんか? 相続税を払う人が増える 現在は、なくなられた方の数に対する課税件数の割合は4%程度に低下していることから、それを倍近くに増やすことを目的とした改正が予定されるのです。改 正後は今まで相続税はかからないと安心されていた方にも課税される場合もあり、今までも相続税の課税対象だった方には、さらに増税となる見込みです。 相続税の何がかわる? 

プライベートセミナー 2019.01.16 実家の土地の賢い活用 賃貸住宅実例紹介

実家を建て替えたいがローン負担が心配……かといって土地も手放したくないし…… 「売却」「駐車場」「賃貸住宅・貸店舗」、土地の様々な利用方法とそのメリット・デメリットなどについて、事例を交えて詳しく解説いたします。 セミナー時間は18時~19時の60分間です。19時からは賃貸経営に関する個別相談をお受けしています。 講師 旭化成ホームズ株式会社 集合住宅営業本部 集合第二支店 武田英二

楽税倶楽部 2018.12.11 12月の楽税倶楽部セミナー「検証!『不動産の法人化』のメリット・デメリット―後編」

秋も深まり、紅葉が美しい季節、皆様いかがお過ごしでしょうか。 早いもので、今回が本年度最後のセミナーになりますが、テーマは前回と同じ、「不動産の法人化」に関する検証の後編です。 前回は、①管理費用徴収方式と②一括転貸(サブリース)方式 について勉強しましたが、今回は主に、③所有権移転方式 という方式について勉強したいと思います。「これぞ不動産法人化」といった、いわゆる“不動産法人化の王道”のよ

プライベートセミナー 2019.01.17 戦略会計 概論編

貸借対照表と損益計算書の枝葉末節に囚われない、戦略的見方と簡単分析。 資金繰りの不思議。決算書を実際に見ながら解説いたします。御社の決算書をお持ちください。 経営者として知っておきたい基礎知識です。 講師 MMIグループ代表 高橋節男 氏 費用:3,240円 時間:18時~20時(ご希望の時間に変更が可能です)

プライベートセミナー 2019.01.15 経営計画の策定 その1

経営計画の概要と外部環境分析・内部要因分析・SWOT分析からの戦略の決定までを解説。 理論の表現は難解でも、現実に置き換えてみれば案外簡単です。 講師 税理士法人エムエムアイ 監査1課課長 竹田憲司 氏 費用:3,240円 時間:18時~20時(ご希望の時間に変更が可能です)

プライベートセミナー 2018.12.27 『発展会計』で行うインターネット会計

「発展会計」をご存知ですか? パソコンとインターネットに繋がる環境さえあれば、ネット経由で会計処理が行える会計ソフトです。 ITスキルに自信がない方でも大丈夫、初期設定からデータ管理まで、わかり易くご説明いたします。 講師 日本ビズアップ株式会社 J-SaaS普及指導員 桐山守 氏 費用:3,240円 時間:18時~20時(ご希望の時間に変更が可能です)

プライベートセミナー 2018.12.26 経理初心者講座

出納帳のつけ方、領収書の整理・保管方法・決算書や総勘定元帳の見方。 経理が必要である、というのはわかるけど、どの書類をどうしたらよいか? 会計ソフトを使用したいけれど……どうなのだろう? などの問題を解決いたします。 「いまさらこんな事聞けないし……」と思っている、 経理担当者や経営者の方も、このセミナーでぜひお聞き下さい! 講師 税理士法人エムエムアイ ちょうぼ倶

プライベートセミナー 2018.12.26 経営者の『人』に関する困った!を解決

人間関係で問題を起こす! ストレスに弱い! やる気がない! 正直、クビにしたいけど、ややこしくなりそうで面倒だ! などなど、そんなことで悩んでいる経営者様、ぜひ一度リサーチをさせてください。 双方(経営者:社員)が納得のいくwinwinな形で解決へと導きます。 「人」に関してお困りの際は、とりあえず話してみるだけ話してみてください。 講師 株式会社マインドサポート 心理カウン

プライベートセミナー 2018.12.20 サラリーマン法人

「サラリーマン法人化」は、現在の労働条件を維持したまま、社員自らを法人化することです。 社員側は例えば「合同会社田中」などのサラリーマン法 人を設立し、企業側と業務委託契約等を結ぶことになります。また、最近急速に注目されているのは定年退職を迎えられる技術者の方々の再雇用制度の一環とし ても大手企業を中心に活用がされています。 社員の自立、自己責任意識を高め、企業の長期的視野の経営確立、

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