• TOP
  • > NEWS一覧

NEWS一覧

NEWS 2016.05.246月~9月はクールビズ期間となります

夏の期間中、クールビズ期間といたしまして、 事務所内ノーネクタイ等を推奨しております。 期間中は、冷房温度が高めに設定されておりますので、 弊社へご来社いただく際は、あらかじめご了承くださいませ。 尚、お客様先へのご来訪時は、フォーマルな格好を心掛けておりますが、 クールビズ推奨企業様は、ご連絡時にその旨仰られていただきますと幸いです。 ご協力をお願い申し上げます。

NEWS 2016.05.242016年夏季休暇期間のご案内

エム・エム・アイグループでは、6月1日~9月30日の間に 夏季休暇を各員が設定し、頂戴いたします。 休暇の際は各担当者より、お客様に日程をお伝えいたします。 よろしくお願いいたします。 社自体に夏季休業はございません。 通常通り、平日9時~18時にて営業しております。

NEWS 2016.03.29ものづくり・サービス新展開支援補助金は、平成28年度予算案に含まれています

前年も比較的獲得が容易であり、人気の補助金であった 「ものづくり補助金」は、今年度の予算案にも含まれています。 現在は未だ国会通過をしておりませんが、予算や内容等の確認は 中小企業庁のページで確認ができます。 http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo3.pdf また、補助金・助成金の確認等は、中小企業庁

NEWS 2016.03.292016.3.24 第2期「がんばれ経営者創業支援コース」が始まりました

第2期「がんばれ経営者創業支援コース」が開講されました。 今回は中小企業の次期経営者の方が多く参加されておりますので、活発な講義となりそうです。 「がんばれ経営者創業支援コース」につきましては、 特定非営利法人がんばれ経営者 をご参照の上、お問い合わせフォームへお問い合わせください。

NEWS 2016.03.244/8日15日 自治体・公営企業向け「公会計・固定資産台帳整備」 セミナーのお知らせ

【公会計】4月8日公会計一部事務組合セミナー 【公会計】4月8日固定資産台帳整備・公会計セミナー 【公営企業】4月15日公営企業セミナー 上記の日程でセミナーを行います。 詳しくはお問い合わせくださいませ。 03-3778-2311 MMI公会計プロジェクト 嘉納(かのう)

NEWS 2016.02.0527年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募要領が発表されました

1.事業概要 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。 2.公募期間 ・ 受付開始:平成28年2月5日(金) ・ 締  切:平成28年4月13日(水)〔当日消印有効〕 詳細については、以下のページをご覧くださいませ

NEWS 2016.01.07【助成金・補助金情報】平成28年も、ものづくり補助金・地域創業促進支援があります

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」 1.革新的サービス・ものづくり開発支援 補助率2/3 (1)一般型 上限:1,000万円 中小企業が行うサービス開発・試作品開発・清算プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 (2)小規模型 上限:500万円 小規模な額で行うサービス開発・試作品開発・清算プロセスの改善を支援 2.サービスものづくり高度生産性支援 補助率2/3 I

NEWS 2015.11.26年末調整セミナーのお知らせ

当社恒例の「年末調整セミナー」を下記の要領にて開催いたします。 年末調整とは何か、自分の源泉所得税は年間いくら支払っているのか等の疑問をわかりやすく解説いたします。 是非、この機会にご参加くださいますようお願い申し上げます。 日  時:平成28年1月6日(水) 10:00~17:00 場  所:税理士法人エムエムアイ 6階 対象者:従業員10人未満で、且つ7月から12 月までの納

NEWS 2015.11.26年末年始休業期間のお知らせ

平成27年12月28日(月)~平成28年1月4日(月)は、年末年始休業期間となります。 予めご了承くださいませ。

NEWS 2015.09.1710/7(水)『統一的な基準による地方公会計の整備促進のための実務的なポイント』(千葉地域セミナー)

平成27年1月23日、総務省より、統一モデルによる地方公会計財務書類作成等通知が発出されました。 これまでの公会計制度の進展を踏まえた上で、統一的基準が設けられ、固定資産台帳の整備、複式仕訳の導入への取り組みなど、作成要領で示され、平成30年までの作成が要請されました。 県内の自治体の皆様には、現在固定資産台帳整備中、もしくはこれから整備をご計画される方が多いと思います。皆様円滑な制度

  • お電話からのお問い合わせFree Dial 0120-06-3699 Fax 03-3778-2317
  • メールからのお問い合わせお問い合わせ