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公会計コンサルティング

平成23年度からこれまで税理士の知識を生かしコンサルティング業務を行っております。

公会計については、これまで、各地方公共団体様において財務 書類の作成・公表等に取り組まれてきたところですが、人口減少・ 少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた 財源を有効活用することは極めて重要であると考えております。

固定資産台帳整備(固定資産評価)、一般会計等財務書類及び全体財務書類の作成、さらには連結対象先の個別財務諸表の作成と連結財務書類の作成と各指標分析(各決算)、そして財務4表活用として 事業別・施設別セグメント分析など自治体様の幅広いニーズに合わせた支援を行っております。

サービス一覧

1.固定資産台帳作成支援コンサルティング

固定資産台帳から得られる情報を活用し、公共施設財産の全てを更新するのか、コストや地域性、将来の人口動向を考慮して「選択と集中」により、どのように自治体運営の舵取りを行っていくかが求められることとなります。

2. 一部事務組合・広域連合等財務書類作成支援コンサルティング

3.公営企業経営戦略作成支援コンサルティング

4.公営企業法適用化実務コンサルティング

今回の公営企業会計制度改正の背景は、新地方公会計における企業会計原則に準じた会計制度の導入といえます。下水道事業は、現在でも公共事業として地方公営企業法を適用せずに経営されている例が多く見られます。しかしながら、普及率の上昇に伴い下水道事業も建設の時代から維持管理の時代へと突入しつつあり、地方公営企業法を適用して経営を透明化し、効率化することが求められています。

5.統一的な基準による財務書類作成支援コンサルティング

  1. 固定資産台帳作成支援(1.業務)
  2. 一般会計等財務書類作成支援
  3. 連結対象先財務書類作成支援(2.業務)
  4. 全体財務書類作成支援
  5. 連結財務書類作成支援

自治体様向けに、固定資産の評価、複式簿記への自動変換システムを導入して一般会計等財務書類及び全体財務書類の作成、さらには連結対象先の個別財務諸表の作成と連結財務書類の作成の支援を行います。

6.公会計セミナー開催

新地方公会計制度の導入に当たっては、継続性の観点から全庁体制が必要になります。公会計総論、各論、全国・県内自治体の導入例など、ご要望内容に応じてセミナーを随時開催しております。

7.財務4表活用方法等支援コンサルティング

作成された財務4表より内部管理への活用について、財政運営上の方向性の検討・資産の適正な管理などをご提案させていただきます。効率的な行政運営を行うための業務改革や内部統制組織を構築するためのコンサルティングなど、さまざまな自治体様のニーズにお応えします。さらには、公的不動産の利活用に関するモニターや施設の統廃合、遊休資産の売却などについてのコンサルティングを行います。

8.行政経営システムの導入支援コンサルティング

施設別・年度別行政コスト計算書を作成し、これを基に長期財政状況をシミュレートします。また、今後の資産更新計画なども含めた総合的な行政経営計画システムの導入およびコンサルティングを行います。

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