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NEWS 2017.05.256/11(日)旭化成ホームズ様主催「大増税時代を乗り切る賃貸経営術」セミナーにて、弊社横山が講師を行います

旭化成ホームズ株式会社 へーベルプラザ蒲田主催の 「大増税時代を乗り切る賃貸経営術&バスで行く賃貸住宅実例見学会」セミナーにて、 弊社税理士・CFPの横山が講師を務めます。 日時 6/11(日) 9:45~ 開場・受付開始 10:00~11:00 セミナー第1部 税理士に学ぶ「賢い相続税対策」 相続の時に得する人、損する人 講師:税理士法人エム・エム・アイ 税理士・CFP 横

NEWS 2017.05.256月~9月はクールビズ期間となります

夏の期間中、クールビズ期間といたしまして、 事務所内ノーネクタイ等を推奨しております。 期間中は、冷房温度が高めに設定されておりますので、 弊社へご来社いただく際は、あらかじめご了承くださいませ。 尚、お客様先へのご来訪時は、フォーマルな格好を心掛けておりますが、 クールビズ推奨企業様は、ご連絡時にその旨仰られていただきますと幸いです。 ご協力をお願い申し上げます。

NEWS 2017.05.256月の税務

6/12 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額の納付 6/15 所得税の予定納税額の通知 6/30 4月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税(法人事業所税)・法人住民税〉 1月・4月・7月・10月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉 10月決算法人の中間申

NEWS 2017.04.245月の税務

5/10 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5/15 特別農業所得者の承認申請 5/31 3月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〉 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3ヶ月ごとの期間短縮にかかる確定申告〈消費税・地方税〉 9月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税

NEWS 2017.03.244月の税務

4/10 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4/17 給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4/20 固定資産課税台帳の縦覧期間(4/1~4/20または、「その年度の最初の納期限の日」のどちらか遅い日までとする) 5/1 2月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税(法人事業所得税)・法人住民税〉 2月・5月・8月・11月決算法人の3ヶ月ご

NEWS 2017.03.134/25(火) 平成29年度 公営企業法適用化実務~課題と対応~

総務省より、公営企業法適用化スケジュールが公表され、人口3万人以上では待ったなし、また、人口3万人未満においても多くの団体が取組に着手されております。その中で、法適用化を進めるに際して、マニュアルだけでは解決できない課題も多数あることと存じます。 今回は、固定資産調査・評価(含:受贈財産の仮想設計)手法及び全庁調整事項整理、条例・規則等作成について行政実例及び実務の課題での対応方法等の観点からご

NEWS 2017.02.243月の税務

3/10 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 3/15 28年分所得税の確定申告・所得税確定損失申告書の提出期限 個人の都道府県税、市町村民税、事業税(事業所税)の申告 贈与税の申告 確定申告税額の延納の届出書の提出(延納期限………5月31日) 28年分所得税の総収入金額報告書の提出 個人の青色申告の承認申請(1月16日以降新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ

NEWS 2017.01.232月の税務

2/10 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 2/28 12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告 〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税(法人事業所税)・法人住民税〉 3月、6月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告 〈消費税・地方消費税〉 6月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉…半期分

NEWS 2016.12.241月の税務

1/10 7年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 (年2回納付の特例適用者は前年7月~12月までの徴収分を1月20日までに納付) 1/31 支払調書の提出 源泉徴収票の交付 固定資産税の償却資産に関する申告 個人の道府県民・市町村民税の納付(第4期分)1月中で市町村の条例で定める日 11月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税(法人事業所税)・法

NEWS 2016.12.21公営企業法適用化支援・消費税申告サポート

平成27年1月27日に総務大臣通知により、財務規定等を適用していない公営企業については、平成27年度から平成31年度までの5年間(集中取組期間)で、地方公営企業法の全部又は一部(財務規定等)を適用し、公営企業会計へ移行することが要請されました。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kaikei.html この要請の背景には、施設・

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