実際に計算した決算書の利益金額はそのまま法人税の課税所得になる訳ではありません。法人税法独特の調整をした上で課税所得金額を計算して申告をします。
月次処理・決算修正処理で内訳書が必要な勘定の明細については明確に把握します。
ここでの調整内容や書式は複雑ですので、専門家に任せないと正しく作成することはほぼ不可能です。ここでは説明は莫大で専門的になりますので割愛します。詳しく知りたい人は専門学校に通ってください。
事業概況書という書類もありますので作成しましょう。(税務署から送付されてくる書類に同封されています。)
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