決算書用語集

総資本経常利益率

経常利益÷総資本又は資産×100(%)
会社の収益性を見る指標のひとつで、使ったお金でどれだけの利益を稼いだかを判断します。しかしながら総資本には直接本業には関係のない遊休資本なども含まれ、経常利益には金融収支が含まれるため、より厳密に収益性を見極めたい場合には総資本から遊休資本を差し引いた経営資本と、生産と販売活動によってもたらされる営業利益を用いた経営資本営業利益率を使います。

総資本回転率

売上高÷総資本又は資産(回/年)
総資産が一年間に何回転したかを表します。回転数が多いほうが少ない資本で効率よく経営していることになります。しかし、それにともない利益を生んでいる必要があります。総資本回転率が大きければ大きいほど効率のよい会社で、少ない元手で多くの売上を上げている会社であるといえます。薄利多売の業種程、総資本回転率は高くなります。

売上高経常利益率

経常利益÷売上高×100(%)
経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用
企業の経営活動で得た利益(経常利益)が売上高に対してどれくらいあるのかを表した指標のことをいいます。この売上高経常利益率は、会社の総合的な利益獲得力を判する上で、重要な指標といえます。

経営資本営業利益率

営業利益÷経営資本×100(%)
企業の経営活動で得た利益(経常利益)が売上高に対してどれくらいあるのかを表した指標のことをいいます。経営資本営業利益率は、本来の営業活動に投下されている「経営資本」と本来の営業活動から生み出される「営業利益」の比率であり、会社の本業の収益力を示します。経営資本は、総資本(総資産)から現預金、有価証券、貸付金、投資その他の資産などの財務活動に使われている資本と建設仮勘定、繰延税金資産、繰延資産などの未利用資本を控除して計算します。

自己資本比率

自己資本÷総資本×100(%)
返済不要の自己資本の比率を表します。この比率は高いに越したことはありません。しかし、自己資本比率が高くても、自己資本のほとんどが収益を生まない設備や土地に充当されている場合は、目先の資金繰りに窮することもあります。また、自己資本比率が低くても目先の支払能力があれば影響ありません。

流動比率

流動資産÷流動負債×100(%)
1年以内に返す負債、すなわち短期負債(流動負債)を、同じく1年以内の資産である短期資産(流動資産)でどれだけまかなえるかを示した数字です。この指標が100以上であれば当面の支払能力ありと考えられます。ただし、預金の中には拘束性のものもありますし、売掛金や受取手形が必ず現金化する保障はありません。

固定比率

固定資産÷自己資本×100(%)
安全性分析の一指標であり、固定資産のうちどの程度が自己資本で賄われているかを示す指標です。固定資産は事業の用に供し事業から得られる収益で回収がなされていくものであることから、借入ではなく自己資本で賄われているのが理想です。この指標が100%以上となった場合、固定資産の調達について他人資本にも依存していることを示します。

損益分岐点

売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高、損益がゼロとなる売上高のことを言う。同じ意味で、固定費を限界利益で賄うことのできる売上高とも言えます。損益分岐点売上高ともいいます。売上高が損益分岐点以下に留まれば損失が生じ、それ以上になれば利益が生じることから「採算点」とも呼ばれます 。経営者がいう「事業が軌道にのる」という言葉は損益分岐点をクリアーしたことを意味しています。

売上原価率

売上原価÷売上高×100(%)
収益性分析の一指標で、売上高に占める売上原価の構成比を表す指標です。売上原価率と売上総利益率を合計すると1となる。売上をあげた分に対してかかった原価のことで、販売した商品の仕入れ原価または製造原価などをいいます。商品やサービスに対する顧客の評価、市場における販売力、製造効率などを反映しているもの。競合他社との比較をすることを通じて、市場における商品力の評価などができます。

商品回転率

売上高÷平均在庫高×100(%)
一年間に商品が何回転したかを示す比率、ある商品に対してどの位の資金を投下したのかが解る率のことである。また、売れ行きの良い商品と、売れ行きの悪い商品を知ることもできる。売上原価を商品平均在庫高で除して求めます。商品回転率が高いほど、在庫管理、販売管理が的確にできていることを示します。

ABC分析

商品の管理手法で、ABCの3ランクに分けてAランクを最重点商品として管理していこうというものです。また、重点分析とも呼ばれ、沢山あるものを整理して大事なものから順に並べ、プライオリティをつけて管理していこうとするもので、経営のあらゆる面で活用できる有力な管理手法の一つです。このABC分析がよく使われる理由としては、効果がすぐに期待できること、誰にでも簡単にできること、幅広い分野に活用できること、結果をグラフなどで表しやすい等です。

労働生産性

生産量(付加価値)÷労働量(従業員数)
労働生産性は、労働者一人あたりにつき、どれだけの付加価値を生み出したかどうかを測る尺度のことで、会計学においては「付加価値生産性」とも呼ばれ、各種生産性のうち最も重要なものとされています。国の労働生産性は国内総生産を就業者数で割って算出したり、企業では営業利益や人件費・労務費、減価償却費などの合計を従業員数で割って計算したりします。

労働分配率

人件費÷付加価値×100(%)
企業で生産された付加価値が、どの程度の割合で人件費関連に分配されたかをみる指標で、人件費の適正水準を把握維持するために用いられます。一般的に労働集約型の生産を行う企業では労働分配率が高く、設備集約型の生産を行う企業では労働分配率が低くなります。また、国民所得に占める賃金の割合のこというときもあります。

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