スモールビジネスに最適な廉価版・1年計画「ワンシート経営計画」

経営キーワード集

ROA (Return on Assets)

ROAとは総資産利益率のこと。企業が総資本(借入金、株主資本)をいかに効率的に運用しているかを示す値のこと。この値が高いほうが総資本を効率的に運用していることになる。

ROA(%)=当期純利益÷総資産×100

アーリーステージ

アーリーステージとは創業から本格的に事業を展開する時期をさす。売上はほとんどたたないが、商品開発、販売、人材確保など多くの資金需要が必要な時期。本格的な事業計画を作成することにより、国や自治体の開発系補助金、エンジェル(個人投資家)の出資が期待できる場合がある。
それにより開発を進め、成果が出た場合、より多くの資金調達が可能となる。

ROE (Return on Equity)

ROEとは株主資本利益率のこと。企業が株主からの拠出金をいかに効率的に使っているかを示す 値のこと。株主の期待する利回りよりを上回っていれば経営はうまくいっているといえる。15%程度あると高い部類に入る。

ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100

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IPO (Initial Public Offering)

IPOとは未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させること。
企業にとっては上場することにより、直接金融市場から広く資金調達することが可能となり、また上場することで知名度が上がり、社会的信用を高めることもできるため、近年はIPOを目指す企業が急増している。

売上総利益

売上総利益とは売上高から売上原価を差し引いた利益をさす。粗利益(あらりえき)と同義。

売上総利益=売上高−売上原価

M&A(Mergers and Acquisitions)

M&Aとは企業の合併及び買収の総称をさします。 新規事業への参入、企業グループの再編、業務提携、経営が不振な企業の救済などを目的として実施され、日本法上の概念としては、企業合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式公開買付などの要素が核となる。各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には、利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。又、MBO(Management Buy-Out)とはM&Aのひとつで企業の事業部門や子会社等の責任者や従業員が、事業の継続性を前提に本体企業から株式等を買い取り、経営権を得て独立する手法ををさします。

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キャッシュフロー

キャッシュフローとは会社の活動における資金の増加又は減少のことをさす。※この資金の増減を一会計期間における区分活動別に表記したものをキャッシュフロー計算書という。又、キャッシュフロー分析とは、キャッシュフロー計算書の分析することをいい、管理会計範囲の考え方である。営業、投資、財務のバランスを分析することからはじめることが多い。繰延資産 繰延資産とは支出済みで役務の提供も受けたが、当該年度の費用にすると期間損益計算をゆがめるため、効果が期待できる期間にわたり費用配分される費用。創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費等に限定する。

黒字倒産

黒字倒産と売上が費用よりも会計上上回っているのにもかかわらず、現金不足が原因で起こる倒産のこと。会計上儲かっていても現金入出金のタイミングがずれることにより、手形や売掛金の支払ができなくなり倒産してしまう可能性がある。このような事態を事前に防ぐため、キャッシュフローが企業にとって大切な指標となっている。

コア・コンピタンス

コア・コンピタンスとは顧客に対して他社が真似できない自社独自のノウハウや強みなどの能力をさす。

債務超過

債務超過とは貸借対照表において、資産<負債となっている状態、あるいは純資産の部がマイナスとなっている状態をさす。つまり、資産のすべてを処分してもなお負債が残る状態であり、企業の存続可能性が危ぶまれる状態である。税引前当期利益税引前当期純利益とは経常利益または経常損失に特別損益を加減して算出されたものをさす。これは特別損益が加減されているので、企業の収益性を的確に判断する利益とはいいがたく、むしろ経常利益で判断することが有効である

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内部統制

内部統制とは企業の不祥事等の発生を防止し、企業価値を高めるために、経営者が社内をコントロールする仕組みのことを指す。目的は業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、資産の保全の4つがあげられる。将来上場を目指している成長企業には特にこの「内部統制」の強化が求められている。

80:20の法則

80:20の法則とは、イタリアの経済学者パレートが提唱したもので、パレートの法則の通称のことを指す。マーケティング分野でも応用され、売上の80%は上位顧客の20%により構成される」といった解釈がなされる。ポートフォリオポートフォリオとは、複数ある管理運営対象の固まりの全体を指す。例えば、金融商品の組み合わせや、企業内での事業の組み合わせ、売上の組み合わせなどに使われることが多い。いずれの場合にも何らかの投資に対してのリスク回避のために、構成を分散させるということを主眼におき、それを検討したものがポートフォリオと呼ばれる。

予実管理

予実管理とは企業が立てた目標を達成するため、生産や営業といった各部門全体を総合した予算を作り、この予算に基づいて企業が実績を見る管理方法のこと。具体的にはトップマネジメントが目標と計画を作成し、販売、生産、購買、財務の各部門はトップマネジメントの方針に従って個別に部門別予算を立て、さらに全社的な見地から調整され、総合予算が編成される。Plan-Do-SeeいわゆるP・D・Sという管理の3要素を循環させることをマネジメントサイクルとも関連。

労働分配率

付加価値の中で、役員や従業員の人件費として配分された部分が、どの程度あるかを表す指標。付加価値分析の指標の1つ。労働分配率 = 人件費・労務費 ÷ 付加価値労働分配率が高い会社は、人件費に対する配分が多いことから、給与が高い会社、あるいはサービス業のように人手に依存しなければならない会社、あるいは付加価値の総額に対して人件費が多くなってしまっている会社と考えられる。このような場合には、業種の特性なのか、自社の問題なのか、その理由をよく分析する必要がある。また、労働分配率が低い会社は、機械化が進んでいる場合が多い。このような場合には、減価償却費として設備などの提供者に配分される部分が多くなる一方で、人件費の比率が減少していることが予想される。

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