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経営革新等支援機関

導入のメリット

 平成26年度補正『ものづくり・商業・サービス革新補助金』について

 ものづくり補助金で当社顧問先から2件採択されました。

 経営革新等支援機関が企業を助ける事により、様々な優遇措置が取られます。上記のほかにも経営革新等支援機関が、お客様にアプローチできる事は多岐に渡ります。

導入のメリット(※各支援事業により、支援される内容は異なります)

  • 助成金が受けられる
  • 税制面で優遇が受けられる
  • 一般よりも低金利の融資が受けられる
  • 専門家への費用が一部助成される

税理士法人エム・エム・アイは、
企業の創業時・成長段階・再生局面、すべての段階において支援をいたします。
お気軽にご相談下さいませ。

経営革新等支援機関ができること(一例)

経営革新等支援機関の指導及び助言が条件の融資制度

例:日本政策金融公庫が行っている「中小企業経営力強化資金」

中小企業経営力強化資金の概要

利用できる方 ・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
資金のつかいみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
利率(年) 平成26年1月8日現在 1.5%~ ※利率は変動がございます
担保・保証人 経営革新等支援機関による経営計画書作成等の支援がある場合、担保・保証人の必要はありません。(1年に2度、3年間のモニタリングが必須)

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

例:理髪店の設備投資
経営革新等支援機関のアドバイスを受け、照明設備・シャンプー台等の建物附属設備(1台60万円以上)や器具・設備(1台30万円以上)を取得した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除が認められます。

アドバイスを踏まえた設備投資をしよう 店舗>相談>経営革新等支援機関(税理士法人エム・エム・アイ)>アドバイス>店舗>税制措置(特別償却又は税額控除) ※税額控除の対象法人は資本金が3,000万円以下の中小企業等に限ります。現行適用期間は平成26年度末までです。

支援認定機関による経営改善計画策定支援事業

窮境状況にある中小企業・小規模事業者にとって金融支援等を受けるためには、技術的・経済的な問題があります。

  • 技術的問題
    経営改善計画書策定、デューデリジェンス(資産査定)が困難
  • 経済的問題
    経営改善計画書策定費用、デューデリジェンス費用、フォローアップ費用の捻出が困難

上記の問題を抱える中小企業・小規模事業者を支援するため、経営革新等認定支援機関の認定制度が創設されました。
 中小企業・小規模事業者が、金融支援等を受けるために経営改善計画等の策定する場合、外部専門家(認定支援機関)の助けを得て実施する場合、経営改善計画等策定費用(総額300万円を上限)の2/3について支援を受けることができます。

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経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関認定制度は、簡単に言うと「起業する人や、中小企業の助けになる機関である」という事を、国(中小企業庁)が認定してくれる制度です。
例えば起業の際の資金繰りについて、「開業率<廃業率」という現在の日本国内の状況を改善すべく、政策的に開業率を上げる為には、創業者への助成金や融資に優遇を設ける事が必須となります。しかしながら、国や金融機関は「無条件に創業者へ融資を行う」という訳にもいきません。より的確な助成・融資を行うべく、「経営革新等認定機関」の指導・助言(経営計画書の作成)が条件となり、優遇を行っているのです。
2013年5月、税理士法人エム・エム・アイは経営革新等支援機関の登録を完了いたしました。

税理士法人エム・エム・アイは、
企業の創業時・成長段階・再生局面、すべての段階において支援をいたします。
お気軽にご相談下さいませ。

※ご注意 このページでお知らせいたしました各項目は政策・予算等により変更される場合がございます。
 ご検討の際は必ず、お問合せいだきますようお願い申し上げます。

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